これからの大学教育開発センターのあり方

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URI http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/27951
Title
これからの大学教育開発センターのあり方
Title Alternative
On the Future of the Center for Research and Educational Development in Higher Education
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Description

 大学教育開発センターが設置されてからの10年は、前掲の武重論文によれば、大きく3つの時期に分けることができる。第1期は大綱化に伴う2002(平成14)年のセンター設置から香川医科大学と旧香川大学との統合に伴う新センター設置までの約2年間である。センター設置に合わせてまず共通教育部と調査研究部が、1年遅れて外国語教育部が発足した。続く第2期はセンター制度の定着を目指した2008(平成20)年度までの4年間である。そして、第3期はセンター制度自体の革新を目標にした現在に至る約4年間である。この分け方は一見、制度変更や組織再編に焦点を当てた分け方
にも見えるが、その底流に流れているのは、「香川大学の独自で魅力的な学士課程教育のカリキュラムを編成し実施する」という本学の全学共通教育の充実という理念・目的にほかならない。そして、このことは本センターのこれからを考えるにあたっても変わらぬ前提と言っていいだろう。
 一方、2007(平成19)年施行の本センター規程の「目的」には、全学共通科目に係る企画、運営等を行い、本学の全学共通科目の授業実施を円滑に行うという目的とともに、大学教育について自己点検・評価し、その改革・改善の方策について調査研究を行い、大学教育の質的充実に資するというもう一つの目的が記されている。全学共通科目と対をなすものは学部開設科目であり、両者を合わせて大学教育とするならば、規程の上では本センターは学部開設科目を含めた本学の大学教育全般の改革・改善を提案することが任務となっているのである。しかし実際には、学士課程教育全体の改革・改善に関する取り組みは不十分と言わざるを得ない。したがって、これからの本センターのあり方を考えるにあたっては、まず規程通り全学共通科目の授業実施と大学教育の改革・改善の両方を任務と
するか、それとも現状を踏まえ専ら全学共通教育の授業実施を担うかを決める必要がある。ここでは、センター規程を見直し、全学共通教育の企画運営に特化するセンターのあり方を考えることにしたい。その場合、学士課程教育を検討する全学的な組織は別に設ける必要がある。

Author
著者 有馬 道久
著者(ヨミ) アリマ ミチヒサ
著者(別表記) ARIMA Michihisa
Publication Title
香川大学教育研究
Publication Title Alternative
JOURNAL OF HIGHER EDUCATION AND RESEARCH KAGAWA UNIVERSITY
Volume
10
Start Page
23
End Page
26
Publisher
香川大学大学教育開発センター
Publisher Aalternative
Center for Research and Educational Development in Higher Education, Kagawa University
Published Date
2013-3
ISSN
1349-0001
NCID
AA1197154X
Resource Type
Departmental Bulletin Paper
Language
jpn
Text Version
publisher
Set
香川大学
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